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アメリカの学校教育
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幼児教育

  掲載項目
  1. 保 育
  2. 公 立幼児教育
  3. 幼 児教育方法

現在、幼児教育は、幼稚園(Preschool, Kindergarten)、ヘッドスタート、保育園(Nursery School;Daycare Center)等で行われている。2001年には、64パーセントの三歳児から五歳児(39%の三歳児、67%の四歳児、87%の五歳児)が、幼児教育プ ログラムに参加している。その内、半分以上(51.8%)は、全日制の幼児教育を受けている。五歳児教育の幼稚園(Kindergarten)は、小学校 に付属しているところが多く、就学前の五歳児に幼児教育を行っている (Condition 2003)。

保 育

幼児教育に登録している生徒の数が、3-5歳児では、1991年から2001年までに20パーセント増えた。特に、全日制のプログラムに参加する生徒が増 えた。1991年に、38パーセントの子が全日制に参加したが、2001年は、52パーセントが全日制に参加した (Digest 2002)。

図表    3歳児から5歳児の保育

3歳 4歳 5歳
親戚 24.4% 22.0% 20.2%
親戚以外 16.2% 15.9% 16.1%
センター中心  45.7% 69.6% 76.5%
保護者の保育だけ 30.8% 17.7% 13.5%

 (Digest 2003, Table 45)

ヘッドスタートは1965年から始まり、低所得者世帯出身の子ども(3歳児と4歳児)に、必要な健康、教育、栄養等に関する社会的サー ビスを提供 し、子どもの社会的、認識的発展を高め、学校就学の準備をすることを目的としている。予算は、1999年度で、43兆ドル で、831,000人以上の子どもが携わっていた。連邦政府から補助をもらっている公立、私立の非営利団体がサービスを提供している。多くの州では、公立 校システムの一部として経営し、パートタイムのプログラムを提供している。幾つかの州や市町村は、働いている保護者の必要性に合わせて、一日中のプログラ ムを作っている。最近のヘッドスタートプログラムのデータによると、参加者は、学校への準備のための多くの技能を得ている(GAO 2000)。

タイトルIファンドは、経済的、教育的に不利な小・中・高校の生徒を支援するもので、1996年度に、幼稚園の264,000人の生徒 が、タイトル Iファンドを受けている。 低所得者の子どもの教育準備を改良するために、連邦、州の政府は幼児教育や子育てのプログラムに投資している。 その上、これ らのプログラムは、保護者を福祉保護から仕事へ移すことにも貢献している(GAO 2000)。

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公 立幼児教育

2000年度に19,900の公立小学校(35%)に、幼稚園(キンダーガーテン)以前の公立幼児教育クラスがあり、58,500の公 立幼児教育ク ラスで、ほぼ822,000人の児童に、平均14人のクラスで、普通教育、特別教育を提供している。公立小学校には、平均2つの普通クラスと一つの特別ク ラスがある。32パーセントのクラスは、全日制であり、84パーセントの全日制クラスは、週五日制である。参加児の3パーセントは、3歳未満で、20パー セントが3歳、68パーセントが4歳、9パーセントが5歳以上である。

黒人、ヒスパニック系の参加児が、人口の割合に対して、多く、白人の参加児が、比較的少ない。参加児の人種民族構成は、白人 (49%)、ヒスパニッ ク系(24%)、黒人(23%)、アジア系(3%)、アメリカンインデイアン・アラスカ原住民(2%)である。一方、全公立校の生徒の人種民族構成は、白 人(61%)、ヒスパニック系(17%)、黒人(17%)、アジア系(4%)、アメリカンインデイアン・アラスカ原住民(1%)である。46,000人の 公立校の教師が、キンダーガーテン以前の公立幼児教育クラスを教えている。

教師の86パーセントは、学士号かそれ以上を持ち、 小学校で教えているキンダーガーテン以前の公立幼児教育クラスの先生は、小学校の 教師と同様な規準で給料を受容している。

キンダーガーテン以前の公立幼児教育のある19,900の小学校のうち、79パーセントが、子どもに、交通サービス、食事(74%)、 18パーセン トが延長保育(18%)を提供し、児童は、交通機関サービス(52%)、食事サービス(64%)、延長保育(5%)を受けている。英語習得している子ど も、低所得者の子ども、障害児には、タイトルI、ヘッドスタート、イーブンスタート、幼児教育補助プログラム等がある (Smith et al. 2003)。

幼 児教育方法

幼児教育方法は、子ども中心と教師中心の方法がある。子ども中心の教育法推薦者は、教師中心の教え方は、子どもの社会的、情緒的発達と 想像力によく ないと批判し、 一方、教師中心の教育法推薦者は、子ども中心の教育は、子どもの学問的発展を十分に刺激しないと批判している。初期教育は知識を教えるこ とを中心とするのか、子ども中心にするのか模索している。

比較研究によると、日本の幼児教育は、子どもの社会的技能を教え、グループのなかでの自己を作ることに重視し、教師は、子ども同士で自 分たちを監視 するようにしている。アメリカの幼稚園(プリスクール)では、母親のような女性教師と子どもの関係である。 アメリカの幼児教育は、子どもの認識的、学問的刺激を与えることに集中している。30パーセントのクラス時間は、学問的教材を教えているが、日本では、5 パーセント以下である (Stevenson and Stigler 1992:78-79)。

(文責:石 木田美貴) 

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